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平成22年度分の申告所得税、ならびに消費税及び地方消費税の振替納税に関して



例年、振替期日前に振替の情報を記載したハガキを送付しておりましたが、
今年はハガキが送付されません。

申告所得税は         4月22日、
消費税及び地方消費税は 4月27日に、
ご指定の口座から振替となります。

●上記、振替期日の前日までに、ご指定口座の預貯金残高のご確認をお願いします。
●口座解約等によりご指定の口座に変更があった場合は、税務署(管理担当)までご連絡下さい。





久留米税務署

〒830-8688
久留米市諏訪野町2401の10
電話:0942-32-4461(自動音声でご案内します)
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育児・介護休業法は、平成21年6月に改正され、一部を除き、平成22年6月30日から施行されました。
(ただし一部の規定は、常時100人以下の労働者を雇用する中小企業については平成24年7月1日から施行されます。)


事業主の皆様ご存知ですか?
育児・介護休業法が改正されています!

※少子化の流れを変え、男女ともに子育てや介護をしながら働き続けることができる社会を目指して、
育児・介護休業法が改正されています。

法に沿った育児・介護休業制度が備わっているか就業規則等をご確認下さい!

問い合わせ先:福岡労働局雇用均等室 TEL092-411-4894
http://www.fukuoka-plb.go.jp/

3月は労使協定適正化推進期間です
 
 福岡労働局監督課長の松本と申します。
 3月は、平成23年度に適用される時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)を締結する事業場が多いことから、
新たに「労使協定適正化推進期間」に位置づけ、

① 労働時間等について、労使が一体となって検討、取り組む
 仕組み(協議する場)の設置、
② 特別条項付き36協定締結時の割増賃金率の適正な設定、
③ 年次有給休暇の計画的付与制度の導入促進
について、重点的かつ集中的に取組を行っています。

福岡県内の企業・働く方々へ、労使で協議する場を設け、
長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進に
努めましょう。


●「労使で協議する場」って何ですか?

 労働時間等について、それぞれの労働者の抱える事情や企業経営の実態を踏まえ、企業内において労使の自主的な話合いが行われることが重要です。
 そのため、「労働時間等設定改善委員会の設置・開催」、「衛生委員会の活用」という方法もありますが、企業の規模、実情に応じて、実質的に労使で話し合える場(経営サイド数名、労働者代表数名が出席する労使懇談会など)を設け、年2回から4回開催されるものが考えられます。

 
  年次有給休暇の取得促進について
 あなたの会社では、年次有給休暇は取られていますか。
 経営者(使用者)も、働く者の年次有給休暇が取得されるよう取り組む必要があります。
 ちなみに、全国的な数値ですが、「年次有給休暇の取得率等の推移」はこちらになりますが、平成21年の取得率は47.1%に止まっています。

 年次有給休暇を取得しやすくするため、年次有給休暇の計画的付与制度を導入しませんか。
 特に、今年のゴールデンウィーク・シルバーウィークは、週休2日制の企業では、数日休暇にすることで長期休暇を実現することが可能となっています。


●「年次有給休暇の計画的付与制度」とは

 年次有給休暇のうち、5日を超える分について、労使協定を締結することで、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。
(モデル労使協定)
 ● 企業もしくは事業場全体の休業により一斉に付与する場合の例
 ● 班・グループ別に交替で付与する場合の例
 ● 年次有給休暇付与計画表により個人別に付与する場合の例
 
モデル労使協定を参考に、年次有給休暇の計画的付与制度を導入し、年次有給休暇の取得促進に努めましょう。


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