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事業主・労働保険担当の皆様へ

関係省令の改正により、求職中の方や労働者が事業場における労働保険の加入状況を把握できるよう、インターネットによる労働保険適用事業場情報の公表が、本年12月から行われることになっています。

適用事業場情報の公表にあたっては、ホームページにおいて「都道府県名」を選択し、「事業主名」又は「所在地」を入力することにより、該当する事業に係る事業主の名称、事業主の所在地、成立している保険関係の種類(労災保険・雇用保険)が表示されます。

つきましては、事業主の皆様におかれましては、次の点をご確認くださいますようお願いします。

事業主名、所在地は正しく届けていますか?

事業主名や所在地を正しくお届けいただいていない場合、労働保険の手続きをしているにもかかわらず、検索結果として表示されない可能性があります。届出をしている事業主名・所在地に誤りがないかご確認ください。

特に個人事業主の方で、事業を営む場所の代わりにご自宅の住所をお届けいただいている場合には、ご注意ください。

変更届は忘れずにご提出ください!

名称や所在地に変更がある場合には、「名称、所在地等変更届」を労働基準監督署にご提出いただく必要があります。この届けは、労働保険事務組合に事務を委託している方は、労働保険事務組合を通じてご提出いただく必要があります。お届け忘れがありましたら、速やかにご提出ください。

詳細は11月中に厚生労働省ホームページに掲載されることになっています。
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介護が必要な身体になったとしても、何十年も家族と暮らし住み慣れた自宅でこれからも暮らしたい…
というのは、本人にとっても世話をする家族にとっても、ごく自然な思いでしょう。

そこで、介護保険は、介護に必要な『特定の住宅改修』にかかった費用の支給を行う制度を設けています。

この住宅改修費は、要支援・要介護を問わず、1人あたり20万円まで一律支給されます。
ただし、その1割が(2万円)が自己負担額なので、つまりは18万円が支給の上限です。

●介護保険を利用するには●
介護保険の給付は、保険証を持っているだけでは受けられません。
まず、要介護者は要介護状態の基準に該当するかどうか、市町村が行う要介護認定を受けます。
いつ?  → 介護が必要になったら介護保険給付を申請します。
どこに? → 住んでいる(住民票のある)市町村
だれが? → 被保険者本人か家族(本人、家族以外でも申請できます。)
必要なもの→ 保険証と申請書


●一般的な住宅改修の手順●

  介護認定
    
ケアマネージャー等との相談
    
住宅改修業者をまじえて打合せ
(住宅改修される方は、知り合いの業者を指定できます。)
    
見積書・工事図面作成
    
   工事
    
 保険金の請求
 (助成金の申告書にサインします。写真等の必要書類も添えて申告書を市町村に提出します。)
    
 業者へ支払
    
 保険金の振込み
    

お知り合いの大工さんがいらっしゃらない方は、商工会でご紹介致しますので
お気軽におたずね下さい







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