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「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(平成21年12月8日閣議決定)に基づき、平成22年4月1日「労働時間等見直しガイドライン」(労働時間等設定改善指針)が改正されました。

これにより、年次有給休暇について、取得率の目標設定を検討するほか、労使の話し合いの機会において、年次有給休暇の取得状況を確認するとともに、取得率向上に向けた具体的な方策を検討することとなりました。

これから暑い夏を迎えるわけですが、各企業においては、夏季休暇における年次有給休暇の取得促進に向けて、ご検討ください。

詳しくは、福岡労働局ホームページ をご覧下さい。

お問い合わせは、福岡労働局労働基準部監督課(TEL 092-411-4682)まで。
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今年10月から米トレーサビリティ法が始まります。
卸売業者、小売店及び飲食店等の方、入出荷の記録の保存が義務付けられます。


平成21年4月に米穀事業者に対し、米穀の譲受け、譲渡し等に係る情報の記録及び産地情報の伝達を義務付けることを内容とし制定されました。

○対象品目

米穀(玄米・精米等)、米粉やこうじ等の中間原材料、米飯類、もち、だんご、米菓、清酒、単式蒸留しょうちゅう、みりん
対象事業者は、生産者を含め、対象品目となる米・米加工品の販売、輸入、加工、製造又は提供の事業を行う全ての事業者になります。

1.情報の記録・保存
(平成22年10月1日施行)

○記録・保存事項

品名、産地、数量、搬入・搬出等を行った年月日等、取引先名、搬入・搬出を行った場所

2.産地情報の伝達
(平成23年7月1日施行)

○事業者間における産地伝達

対象品目を外の事業者へ譲渡す場合に、伝票等又は容器包装等に記載することによる産地情報の伝達が必要です。

○一般消費者への産地情報の伝達

米トレサ法に基づき、包装に記載、店内に掲示するなどの方法により産地情報を伝達する必要があります。
なお、JAS法で義務付けられている場合は、JAS法による表示をしてください。

【問い合せ先】
農林水産省九州農政局
福岡農政事務所食糧部計画課
電話 092-281-8261

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会社を元気に!中退共の退職金制度

詳しくは中退共ホームページをご覧下さい

(独)勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済事業本部

6月16日に予定しておりました隈先生による労務講習会は中止になりました。
6月3日、6月10日の労務講習会は予定通り行われます。


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