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以前掲載しましたが、いよいよ明日29日はホタル祭りとなっております!


日時 : 5月29日(土)18:30~
場所 : 桂川ホタルの里 広場


川を乱舞する蛍をのんびりと鑑賞しましょう!
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従業員を大切にする思い、子育て応援宣言であらわしてみませんか。
職場の理解と応援で仕事も子育ても楽しくなります。元気な従業員がふえると企業はのびます。

「子育て応援宣言登録企業」になると…
1.企業のイメージアップ・人材募集に差がつきます
2.福岡県入札参加資格加点制度(物品関係・建設業)
3.宣言企業相互での優遇サービス




いま、仕事と家庭の両立が求められています。
育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法など子育てを支援する法律や制度の整備が進む一方で、
働く女性の7割が未だに出産、育児を機に退職している現状があります。

育児休業などの規定はあっても実際に使われなければ意味がありません。
「職場に迷惑がかかるから」 「育児休業が取れるような雰囲気ではない」・・・
この職場の雰囲気を変えていくためには、経営トップの一声が効果的です。

福岡県では、身につけた職業経験を中断することなく、子育てをしながら働き続けることができる社会の実現を目指して、
経営トップ自らが従業員の仕事と子育てを応援することを宣言する  「子育て応援宣言」  を実施しています。

●募集対象
福岡県内に事務所等がある、全ての企業・事業所です。
本社がある場合はその企業の代表者、支社のみがある場合は、支社の代表者の宣言になります。

●宣言内容
企業・事業所のトップの方が、従業員の仕事と子育ての両立を支援するために具体的に取り組まれることを宣言します。
法定以上の制度をつくることなどを無理に宣言する必要はありません。
一歩ずつ両立しやすい職場の雰囲気づくりを目指して、貴社の実情にあわせて始めてみてください。

例えば
 1 育児休業が取得しやすい環境づくり
 2 育児休業期間中に職場とのコミュニケーションがとれる仕組みづくり
 3 円滑な職場復帰に向けたサポートの実施
 4 職場復帰後の弾力的な勤務時間の配慮など

このような視点で、社内で具体的に取り組んでいくことをご検討ください。


登録の手順、方法などは 福岡県のホームページ をご覧ください。 
宣言の例も掲載しています。

事業展開や事業拡大を推進する企業に人材を派遣します!!
~福岡県新生活産業事業展開支援事業~


福岡県では、新生活産業を育成・振興し、雇用機会の創出と拡大を図るため、新生活産業関連の中小企業が、新たな事業展開や事業拡大を図るために必要な人材(経理、営業等の事務補助)を派遣する標記事業を実施します。


●説明会 : 平成22年6月3日(木)14:00~15:30
       福岡県吉塚合同庁舎8階 802会議室
       (福岡市博多区吉塚本町13-50)
●応募期間 : 平成22年6月10日(木)~6月21日(月)
●人材派遣期間 : 事業開始~平成23年3月31日までの6ヶ月以内の期間
●お問い合わせ先 : 福岡県労働局新生活産業室
           TEL : 092-643-3591


●内容の詳細及び申込関係の様式は 福岡県ホームページ をご覧下さい。

少子・高齢化を背景に、労働者が仕事と育児・介護を両立できる雇用環境の整備を図るため、以下の通り育児・介護休業法が改正されました。

【平成22年6月30日施行】
【但し、100人以下企業は、3.4.5.については平成24年6月30日まで猶予】
1.育児休業制度
 父母ともに育児休業を取得する労働者は、事業主に申し出ることにより、子が1歳2ヶ月(現行1歳)までの間に、1年間の育児休業を取得することが可能となります。
 父親が配偶者の出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、特別な事情がなくても、再度取得することが可能となります。
 配偶者が専業主婦(夫)であれば育児休業の取得を不可とすることが出来る制度が廃止されます。

2.子の看護休暇制度
 小学校就学前の子を養育する労働者は、事業主に申し出ることにより、1人であれば年に5日、2人以上であれば年10日まで病気・けがをした子の看護のために休暇を取得することが出来ます。予防接種や健康診断の受診のためにも休暇を取得することが出来ます。

3.介護休暇制度(新設)
 要介護状態にある対象家族の介護を行う労働者は、事業主に申し出ることにより、要介護状態にある家族が1人であれば年に5日、2人以上であれば年10日まで介護休暇を取得することが出来ます。

4.短時間勤務等の措置
 事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者について、労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度(1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置)を設けることが義務付けられます。

5.所定外労働の免除
 事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者が請求した場合には、その労働者を、所定労働時間を超えて労働させてはならないこととなります。

6.法の実効性の確保(平成21年9月30日施行、調停は平成22年4月1日施行)
 苦情処理・紛争解決の援助及び調停の仕組みが創設されます。
 勧告に従わない場合の公表制度及び報告を求めた場合に報告をせず、又は、虚偽の報告をした者に対する過料が創設されます。


また、これらに関して説明会・個別相談会を開催いたします。
その他各種法律等についてもご説明等致します。是非ご参加下さい。

改正育児・介護休業法等説明会・個別相談会
日時:平成22年6月4日(金)13:30~16:00
会場:福岡商工会議所 福岡市博多区博多駅前2-9-28
会場電話番号:092-441-1110

お問い合わせ先
福岡労働局 雇用均等室
電話番号:092-411-4894

今年も蛍の季節がやってきます!

以下の通りホタル祭りを開催いたしますので、皆様奮ってご参加下さいませ!

日時 : 5月29日(土)18:30~
場所 : 桂川ホタルの里 広場


川を乱舞する蛍をのんびりと鑑賞しましょう!
主催:商工会大堰校区役員・青年部・女性部の皆さん

福岡労働局では、「賃金制度改善相談窓口」を設置し、「従来の年功序列制の人事制度や賃金体系を見直し、能力や業績による労働者にとって魅力ある人事、賃金制度に改善したい。」「中小企業ではあるが、無理のない退職金制度を作りたい。」など、経営者からの賃金・退職金制度に関するご相談をお受けしています。

ご相談は、人事、賃金制度の改善に経験のある専門の賃金相談員が対応し、秘密は厳守されます。


相談窓口 週一日 (8:30~16:00)


詳しくは、福岡労働局労働基準部賃金課(TEL 092-411-4578)へ


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