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●教育訓練給付の要件・内容が変わります

1.本来は「3年以上」の被保険者期間が必要である受給要件を、当分の間初回に限り「1年以上」に緩和します。

2.これまで、被保険者期間によって異なっていた給付率及び上限額を一本化します。

3.いずれの措置も、平成19年10月1日以降に指定講座の受講を開始された方が対象となります。

【旧】
被保険者期間3年以上5年未満 20%(上限10万円)
被保険者期間5年以上     40%(上限20万円)

       

【新】
被保険者期間3年以上20%(上限10万円)
(初回に限り、被保険者期間1年以上で受給可能)

詳しくは、お近くの公共職業安定所(ハローワーク)まで
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●育児休業給付の給付率が50%に上がります

1.給付率を休業前賃金の40%から50%に引き上げます。

2.平成19年4月1日以降に職場復帰された方から平成22年3月31日までに育児休業を開始された方までが対象となります。

【旧】
休業期間中 30% + 職場復帰後6ヶ月 10%
          
          

【新】
休業期間中 30% + 職場復帰後6ヶ月 20%

※育児休業給付の支給を受けた期間は、基本手当の算定基礎期間から除外されます。(平成19年10月1日以降に育児休業を開始された方に適用)。

詳しくは、お近くの公共職業安定所(ハローワーク)まで

●雇用保険の受給資格要件が変わります

1.これまでの週所定労働時間による被保険者区分(短時間労働者以外の一般被保険者/短時間被保険者)をなくし、雇用保険の基本手当の受給資格要件を一本化します。

2.原則として、平成19年10月1日以降に離職された方が対象となります。

【旧】
・短時間労働者以外の一般被保険者6月(各月14日以上)
・短時間労働被保険者(週所定労働時間20~30時間)
             12月(各月11日以上)

【新】
雇用保険の基本手当を受給するためには、週所定労働時間の長短にかかわらず、原則、12月(各月11日以上)の被保険者期間が必要。

※倒産・解雇等により離職された方は(注)は、6月(各月11日以上)が必要。

詳しくは、お近くの公共職業安定所(ハローワーク)まで

あすばる出前講座「男女共同参画ってなんじゃろ会」。
ちょっと立ちどまって、「わたし」を「まわり」を見つめてみませんか?
元気の○(輪)・・・広げてみませんか??

■日 時:平成19年7月12日(木)午前10時~12時

■場 所:ドリームセンター2F展示ホール

■内 容:(1)開講式
      (2)第1回講座「男女共同参画ってどんなこと?」

■講 師:福岡県男女共同参画センターあすばる
          館長 中嶋 玲子氏

※手話通訳はあります。
※託児をご希望の方は、7月6日までにご連絡ください。
※お問合せ先・連絡先…大刀洗町生涯学習課 担当(江下・稲田)
           TEL 77-2670 FAX 77-2720

たくさんの皆様のご参加をお待ちしております!

知的財産を経営に役立てることに関心のある中小企業、ベンチャー企業の方や公的支援機関等で知的財産支援をご担当されている方などを対象に、知的財産の権利取得とその活用など知的財産に関する基礎的な実務能力が習得できるセミナーを7回シリーズで開催します。この機会に是非ご参加下さい。

■日 程:平成19年7月~11月(全7回)

■場 所:福岡県中小企業振興センタービル
      福岡市博多区吉塚本町9-15(JR吉塚駅東口徒歩すぐ)

■対 象:福岡県内の企業・大学・研究機関等で研究開発や知的財産に携わる方

■受講料:無料

■定 員:80名

■共 催:日本弁理士会、日本弁理士会九州支部

■申込はこちらからでもできます。
    → 福岡県知的所有権センターホームページ
■問合先:(財)福岡県中小企業振興センター(知的所有権センター)
      TEL092-622-0035 担当渡辺

 経営革新に意欲が高い事業者を対象に、短期集中型ゼミナール「第1回経営革新塾(これから始めるネット通販活用セミナー)」を開催いたします。今回のカリキュラムは、これからのネット通販に参入しようとする事業者あるいは既にホームページを作ってはいるものの、思うように実績が上がっていないと感じている事業者にとって非常に参考になる内容となっています。

■日 時:平成19年7月11日(水)、18日(水)、25日(水)、8月1日(水)

■場 所:福岡県中小企業振興センター(JR吉塚駅そば)
      博多区吉塚本町9番15号中小企業振興センター
               TEL 092-622-7708

■募集人員:30名(参加費5,000円)先着順
      ※申込〆切 7月4日(水)

参加申込書は商工会にございますので、ぜひお電話下さい。

福岡県最低賃金は次のとおりとなっております。

1時間      652円

効力発生日  平成18年10月1日



守ろう!確かめよう!この最低賃金

詳しくは、福岡県労働局労働基準部賃金課(TEL092-411-4578)または、お近くの労働基準監督署までお尋ねください。

新規事業・経営の多角化を検討されている皆様へ。
 
 アフラック(アメリカンファミリー生命)久留米支社が大刀洗町地区を拠点とする募集代理店を募集しています。

●代理店の仕事内容
 委託契約によるアフラック生命保険商品の提案営業及び保険業務

●代理店制度の特徴
 ①初めての方でも、充実した研修で安心です。
 ②開業資金・店舗は不要です。
 ③業界トップクラスの手数料率は魅力です。

詳しい内容を知りたい方、相談したい方はアフラック久留米支社へ連絡下さい。

電話:0942-37-6272(月~金、9時~17時)
                        担当 田島



MIHARA

大刀洗町 西鉄大堰駅前の『メガネ・宝石・時計MIHARA』さんにて毎年恒例年に一度のJEWELRY COLLECTIONが開催されます。クォリティーの高い逸品からファッションジュエリーネックレス等、豊富な商品が盛りだくさんです。全商品特別割引もうれしいですね。
しかも、ご来場の方にもれなくすてきなプレゼントが!
ぜひ、この機会にお誘い合わせの上ご来店ください。

■開催日:6月22日(金)・23日(土)
■時 間:AM10時~PM8時
■お問合せ先:メガネ・宝石・時計MIHARA
        (代表 三原亨)
■TEL:0942-77-0369

平成19年7月18日(水)(10時~15時)、北野町商工会会議室にて「一日公庫」を開催致します。
借入ご計画の会員さんは、是非この機会にお申込下さい。
「一日公庫」につきましては、恒例となっておりご承知とは存じますが、当日に調査等を行い即日決定致します。


申込先:大刀洗町商工会 TEL77-2182

申込〆切:6月末日



★申込〆切がございますので、まずはお電話で

ご一報(ご相談)下さい。




平成19年6月6日(火)19時半より、商工会研修室にて開催されました。
新しく選任された新振興委員さんたちをご紹介します。

新振興委員長・・・『大工の大場』 大場雅之さん(本郷校区)

大堰校区・・・『秋吉建築設計』 秋吉茂喜さん

大刀洗校区・・・『園芸場』 和昭さん

菊池校区・・・『堀江建設』 堀江敏幸さん

全校区・・・『たまごランド』 福田義仁さん

1年間よろしくお願いします。


★各校区に1名、及び後継者より1名の計5名にて商工会に関する事業の校区窓口としておりますので気軽にご相談下さい。

ホタルが飛んでます!
岸辺の竹林を切ったので、ずっと見やすくなりました。

商工会大堰校区の役員さん、女性部有志の方々がお店を出されます。
手作りドーナツのサービスもありますよ!
ぜひ、寄ってみてくださいね。

■6月9日(土)19時から


※残念なことに不法投棄をする人が増え、土日しかゲートは開きません。

心無い不法投棄多発のため駐車場・入り口ゲート閉鎖…と先日お伝えしましたが、土・日曜日限定で使用できることになりました。

●使用できる日
6月中旬までの土・日曜日の夜午後7時30分~9時30分まで
(6月2日・3日・9日・10日・16日の計5日間)

●開閉場所
ほたるの里の入り口ゲートのみ

土・日曜日限定ですが、入り口ゲート及び駐車場が使用できるのも、車両誘導などをしてくださる商工会役職員さん、振興委員さん、有志の会員さん、ほたる保存会有志の方々のおかげです。

この場を借りて御礼申し上げます。ありがとうございます。

※ほたるは来週あたりがすごそうです…(^^)

平成19年から税源移譲により、所得税と住民税の税率が変わります。

「何が変わるの?」
「地方のことは地方で」という方針のもと、地方分権を積極的に進めていく「三位一体改革」が実現します。その柱といえるのが、今回の「税源移譲」。税源移譲では、所得税(国税)と住民税(地方税)の税率を変えることで、国の税収が減り、地方の税収が増えることになります。およそ3兆円の税源が、国から地方へ移譲されます。

「どう変わるの?」
税源移譲によって、地方は必要な財源を直接確保できるようになります。これにより住民はより身近で、よりよい行政サービスを受けられるようになります。ほとんどの方は、1月分から所得税が減り、その分6月からは住民税が増えることになります。しかし、税源の移り替えなので、「所得税+住民税」の負担は基本的には変わりません。

所得税 平成19年1月分から適用 → 4段階の税率を6段階に細分化

住民税 平成19年6月分 → 3段階の税率から、一律10%に


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